KDDIは、いわずと知れた総合通信大手ですね。日本の携帯事業は、KDDIが展開するauブランド、NTTドコモ、ソフトバンクの３社に占められています。
通信株らしく株価が安定していて、高配当ディフェンシブ銘柄として投資家からも絶大な人気を誇ります。優待銘柄としての知名度も高いですね。
「ここのところ携帯料金をめぐっては料金体系が複雑なうえ、料金体系が高騰化していることが問題視されていた中、ドコモがひとつの回答を示したかたちです。
しかし、このタイミングでドコモが値下げ発表することは想定外で、突然の発表に業界内外に衝撃が駆け巡った。株式市場ではさっそくこれを材料視し、『値下げ＝収益悪化』の動きが通信業界全体に広がると懸念。ドコモだけではなく、KDDI、ソフトバンクグループの株が一斉に売られる『ドコモショック』が駆け巡った」（大手証券アナリスト）
そんなドコモショックの洗礼を特に受けたのがKDDI。
ドコモの会見翌日の11月1日、KDDI株は約16％も下げるほど売り込まれ、たった一日で年初来安値を更新する急落劇に見舞われたのだ。
「営業利益の大半を通信事業で稼ぐKDDIにとって、携帯料金の値下げはモロに業績を直撃するとの懸念が広がった」（財産ネット企業調査部長の藤本誠之氏）
こうした事態を受けたKDDIの高橋誠社長はさっそく火消しに回り、ドコモと同等の値下げには追随しない旨を発表。
後場に入って下げ幅を一段と拡大させている。菅総理大臣は武田総務大臣と会談し、携帯電話料金の引き下げの実現に向けた改革を進めるよう指示したと伝わっている。また、会談後に武田大臣が「1割程度の引き下げでは改革にならない」と発言している。
料金引き下げによる収益の悪化があらためて警戒される流れになっているようだ。NTTドコモ9437なども下げ幅を広げる動きに。
