新型コロナウイルス感染症のワクチンは、国内外で開発が進められています。現時点では国内で薬事承認された新型コロナウイルス感染症のワクチンは存在せず、ワクチンの開発には一般に年単位の時間がかかりますが、厚生労働省では、できるだけ早期にワクチンを実用化し皆様にお届けできるよう取り組んでいます。
ワクチンへの信頼で言うと、英国Wellcome Trustの調査では、日本は「ワクチンに対する国民の信頼度が最も低い国」の一つと捉えられている。
まず知っておいていただきたいのは、ワクチンの「副反応」と「有害事象」は似て非なる概念、ということだ。ワクチン接種後に起きた体調不良は全て、原因に関係なく「有害事象」と呼ばれる。ワクチンが原因である「副反応」も含まれうるが、必ずしもそうとは限らない。
ところが人は、何らかの出来事の原因を、その直前のイベントに求めがちだ。時系列的に因果関係を捉えるのは、経験則に基づいた本能的な作業だが、誤りのもとともなる。「副反応」かどうかは、あくまで統計データに基づき科学的に判断すべきだ。そこに政治が介入すると、しばしば判断を誤る。
HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）は、そうやって政治がダメにしたワクチンだ。日本では、HPVワクチンによる「有害事象」を「副反応」だとして、賠償を求める訴訟が各地で提起されている。
厚労省は、2013年6月にワクチンの積極的接種勧奨（予防接種法で定められたワクチンについて、接種対象者のいる世帯に予診票を郵送すること）を中止し、7年以上も判断を保留したまま再開していない。中止の通知は田村厚労大臣の前任期中に行われたものだが、今回再開するか、それとも、ワクチンで防げるはずの子宮頸がん患者を今後も増やし続けるのか――。
他方、今回のコロナ禍は厚労省にとって、それこそ挽回のチャンスかもしれない。ワクチン接種とそれに伴う想定内外のあんなこと、こんなことにも、ぜひ、きぜんとした態度で臨んでいただきたい。おそらく有害事象は多発する。国として徹底的に救済するのか、あるいはずるずると国民の信頼を失い続けるのか、しっかりと見届けたい。
