「中国産は除外」韓国政府が決めた暗黙の決まりとは。

新型コロナウイルス感染症のワクチンは、国内外で開発が進められています。現時点では国内で薬事承認された新型コロナウイルス感染症のワクチンは存在せず、ワクチンの開発には一般に年単位の時間がかかりますが、厚生労働省では、できるだけ早期にワクチンを実用化し皆様にお届けできるよう取り組んでいます。

韓国外交部（外務省に相当）は、新型コロナウイルスワクチン共同購入連合体の「COVAX Facility」をはじめ、企業との個別交渉を通して新型コロナウイルスワクチンを確保していると明らかにした。

外交部当局者は7日、メディア取材に応じ「ワクチン受給と関連し、明日（8日）保健当局である種の発表があるだろう」とし、「ワクチン購入量と購入時期などについて立場が明かされる」と伝えた。

韓国政府の1次的なワクチン確保目標量は、全国民の60%に相当する3000万人分。政府は、このうち1000万人分をCOVAX Facilityを通して調達する計画だ。

外交部当局者は「世界ワクチン免疫連合（Gavi）が11月アストラゼネカ、GSK-サノフィ、ファイザーを優先的に検討し、安全性と有効性が確保されれば、購入予定だと伝えた」とし、「3つの中ならば、どれも良いという立場を出した」と伝えた。

この当局者によると、中国企業のワクチンは除外するという。

この理由について「基本的に多くの先進国が購入対象から（中国産は）除外している」とした上で「安全性と有効性を担保するためには、データ確保が不十分だというのが理由」と説明した。